自民党の派閥の裏金問題を受け、衆院の政治倫理審査会は14日、まだ弁明をしていない安倍派と二階派の衆院議員44人全員を審査対象にすると全会一致で議決した。

44人には、自民党の萩生田光一前政調会長、二階俊博元幹事長らが含まれる。

審査会で趣旨弁明をした立憲民主党の亀井亜紀子議員は、「再発防止に向け、政治資金規正法の改正を実効性のあるものにするためには、真相解明が急務である」と述べた。

議決を受け、政倫審の田中和徳会長の名前で、対象となる議員44人に出席の意向確認の文書を出した。

締め切りは20日正午となっているが、政倫審の審査の出席は、本人の出席の意向が前提となっており、実際に対象となった議員が弁明するかは不透明だ。

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