林芳正官房長官は14日の記者会見で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「ジェノサイド（大量虐殺）に当たるかは国際司法裁判所（ICJ）で今後審理される事柄だ」との認識を示した。日本政府として審理を注視する。
林氏はイスラエルに国際人道法を含む国際法を順守するよう求めている日本の立場を説明した。「戦闘が長期化するなか、現地の危機的な人道状況がさらに深刻さを増していることを深く憂慮している」と述べ、外交努力を続ける考えを示した。
南アフリカはイスラエルの攻撃がジェノサイドにあたるとしてICJに提訴した。米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は虐殺との見方を否定した。
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