4月の衆議院補欠選挙での「つばさの党」による妨害行為を受け、日本維新の会は公職選挙法の改正案について国民民主党と共同提出に向けた協議を進めています。音喜多政調会長
「本来であれば選挙期間中に速やかに（選挙妨害に）対応すべきものであった。国民民主党さんからはですね、ぜひ（法案提出を）一緒にやりたいというふうな非常に前向きなお返事をいただいた」
日本維新の会は今回の問題を受け、「自由妨害罪」にあたる行為を具体的に明記することなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を取りまとめています。
音喜多政調会長は改めて、選挙期間中でも迅速に対応できるように法改正の必要性を強調しました。
国民民主党の玉木代表も共同提出に前向きな姿勢を示していて、今後、野党間で協議したうえで与党側にも働き掛ける考えです。
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