能登半島地震による避難生活などで亡くなった人を「災害関連死」に認定するかどうかの審査会が14日から始まりました。
災害関連死の認定は遺族の申請に基づき、市や町が合同で開く審査会で判断されることになっています。
14日の初会合には県が選任した医師や弁護士など5人の有識者が出席し、輪島市や能登町などから申請があった人について審査を行いました。
災害関連死の申請件数は13日までに輪島市で53件、能登町で16件、七尾市で14件など県内で少なくとも100件以上となっています。
県によりますと地震と因果関係が強い場合は一度の審査で災害関連死に認定される可能性がある一方で、追加の審査が必要になる場合もあるということです。
審査会は今後月1回のペースで開催され、災害関連死に認定されると遺族に最大で500万円の弔慰金が支給されます。
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