1人暮らしの高齢者 支援の仕組み構築求める提言 自民 合同会議

「国立社会保障・人口問題研究所」によりますと、すべての世帯に占める1人暮らしの世帯の割合は、2050年には44.3％に上り、特に65歳以上の1人暮らしが急増すると予測しています。

こうしたことを受け、自民党の社会保障制度調査会などの合同会議は14日、政府に対し身寄りがない人が年を重ねても安心して暮らせる仕組みの構築を求める提言をまとめました。

この中では、入院や施設への入所の際の身元保証や、亡くなったあとの手続きを行う民間の事業者との間でトラブルが起きているとして、国がガイドラインを策定し、事業者の質の確保を図るほか、施設などが身元保証を求める慣行を見直すよう求めています。

また今後は、近所の人などが家族に代わって支え合う「疑似家族」が医療の意思決定や財産管理などを支援する役割を担っていくことが考えられるとして、マイナンバーカードにそうした関係性や、亡くなったあとの希望などの情報を登録することも盛り込んでいます。