足利市を含む衆院栃木5区選出の自民党・茂木敏充幹事長がインターネットの配信番組に出演し、自らが首相になれば、企業の副業解禁を政府として強く推進するとの考えを示した。ポスト岸田首相を狙う候補の一人として、人口減社会での成長戦略を語った。
9月にも予定される党総裁選に出馬するかどうかは語らなかったものの、首相になった場合は「原則、副業をしてもよいという社会をつくる」と強調。「自分の会社の仕事もしながら、副業も一生懸命できる人はいる」と述べた。
さらに、「政権が大きな方針を示して副業を基本的に認める」と話し、かりに3年間の準備期間をおけば企業も十分対応できるとした。
日本経済は失われた30年と言われ、バブル崩壊後、停滞が続いている。
「日本の一番の問題点は、一つは生産性が上がっていない。もう一つは一人一人の所得がアップしていないことだ」と指摘。
そのうえで、米国は「デジタル、脱炭素の分野など成長産業に人が移動していくことで、経済、生産性が伸びている」と言い、「それぞれの人が能力を生かし、所得も上がる労働移動を進めることが大切だ」とも話した。
茂木氏は、旧足利市立北郷小学校月谷分校の出身だ。「おそらく数多くいる衆参の国会議員の中で唯一なのは、田舎の分校出身ということだ」と語った。都会で育った世襲議員が多い中、庶民派の側面もアピールした。（山下龍一）
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