ロシアのウクライナ侵攻の影響で見通しが立っていない北方四島の交流事業の再開を求め、北海道 鈴木直道知事らが岸田首相に要望書を手渡しました。

　「元島民の平均年齢が88歳を超える、それだけ待ったなしの状況になっている」（北海道 鈴木直道知事）

　15日、総理官邸を訪れた鈴木知事や千島連盟の松本理事長ら9人は、北方墓参の1日も早い再開などを求める要望書を岸田首相に提出しました。

　ロシアのウクライナ侵攻の影響で、北方四島への交流事業は、2019年を最後に途絶えています。

　要望書では北方領土返還に向けた外交交渉の継続や、交流事業の見通しが立たない間は「洋上慰霊」の支援などを求めています。

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