衆議院・法務委員会で15日、外国人材の確保を目的とした「技能実習制度」に代わる新たな「育成就労制度」を定める法案の審議が行われ、岸田首相は、「育成就労制度」の意義を強調した。

新たな「育成就労制度」では、外国人材の「確保と育成」をはかり、技能を3年間で一定の水準まで引き上げ、在留資格となる「特定技能」の取得を促すことで、長期的な在留に繋げることが目標。

制度は2027年にスタートし、2030年までを移行期間としている。

岸田首相は「最終的には永住者の在留資格を取得する外国人が増加しうると考えている」と述べた。

また「制度の好事例を海外へアピールしたい」とも話し、今後さらに深刻化すると予想される労働力不足に対応するため、日本が「選ばれる国」になるための努力を進めるとした。

外国人労働者の受け入れをめぐっては、実習生が来日時、母国の送り出し機関に高額の手数料を要求され、借金を背負った状態で働かされるといった点が長年問題視されている。

岸田首相は、制度の見直しで「海外の送り出し機関が徴収する手数料に上限を設ける」とし、対策に力を入れると述べた。

また、立憲民主党の道下大樹議員が「年金や社会保険料を未納している外国人永住者が、永住権を取り消されるのは外国人差別ではないか」と質問したものの岸田首相は「個別の事案をしっかり検討した上で判断する」と述べるにとどまった。

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