自民 政治資金規正法の改正めぐり 17日にも単独で法案提出へ

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて、公明党と折り合えなかったことから、党として法案を作成し、15日、実務者による協議で公明党に示しました。

法案では、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしています。

基準額を「5万円を超える」とするよう求めている公明党との溝は埋まっておらず、自民党は、16日から党内の手続きに入り、17日にも単独で国会に法案を提出する方針です。

そして、法案の提出後に政治改革を議論する特別委員会で与野党による協議を行い、できるだけ多くの党の合意を得て今の国会での成立を目指す考えです。

一方、公明党は、与野党の協議で党の考えを主張することにしていて、山口代表は「与野党でできるだけ幅広い合意形成を図ることが立法府の基本的なあり方だ」と述べました。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「責任を持って与党の法案を出すべきだが、だらだらしており、改革する気はないのかと思わざるをえない。厳しい姿勢で臨む」と述べました。

立憲民主党は、国民民主党と法案の共同提出に向けた調整を急ぎ、みずからの案の実現を迫る構えです。