自民党は16日、顧客が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、労働者を守るための対策強化を求める提言を岸田文雄首相に提出した。首相は「重く受け止める。政府の対策に生かしたい」と述べた。

プロジェクトチーム座長の田畑裕明衆院議員が官邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。

提言は、消費者による権利の乱用や逸脱、行き過ぎた事例がみられると指摘。カスハラの定義の明確化や、労働者からの相談体制の構築など雇用管理上、必要な措置を事業主に義務付ける法整備を盛り込んだ。

田畑氏は「勤労者が健全に働けるような環境を政府に整えてもらいたい」と記者団に話した。〔共同〕

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