離婚後も子どもの親権を父親と母親の両方が持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参院本会議で可決・成立した。

与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立した改正民法は、離婚後の子どもの親権者を両親のいずれかにするこれまでの「単独親権」に加え、協議のうえ父母の両方に親権を認める「共同親権」も選択できるようにすることが柱。

協議で合意できない場合は、家庭裁判所が判断し、DV（ドメスティックバイオレンス）や虐待のおそれがある場合は、家裁の判断で、どちらかの「単独親権」となる。

改正民法は、公布から2年以内に施行される。

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