自民、立憲民主両党は20日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で22日に審議入りする日程で大筋合意した。
特別委の与野党筆頭理事の大野敬太郎（自民）、笠浩史（立憲）両氏が20日、国会内で会談した。改正案を巡っては、自民が単独で17日に、立憲と国民民主などが共同で20日に衆院に提出。日本維新の会も近く独自案を出す方針。
会談後、記者団の取材に応じた大野氏によると、22日に自民や立憲・国民民主などの改正案について、法案の提案者が内容や提案した理由を説明。23、24日に各法案の質疑を実施する。来週には参考人質疑も行いたい考えだ。
大野氏は審議日程について「なるべく早く衆院通過させたいと思っているが、不測の事態が生じるかもしれない状況なので、しっかり前を向いて進められるように頑張りたい」と説明。法案の修正協議に関しては「基本的には委員会でしっかりと議論したい」と述べた。【川口峻】
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