刑事事件に市民の感覚を反映させる目的で2009年5月21日に裁判員制度がスタートしてから15年。選挙権のある国民から無作為に選ばれた6人の裁判員が裁判官とともに審理に加わり、有罪か無罪かを判断し、量刑も決める。最高裁が公表したデータによると、裁判員や補充裁判員を務めた人は2024年2月末までに12万4017人に上った。
裁判員に選ばれる可能性のある候補者のうち、辞退が認められた人の割合は09年が53.1%、10年は53.0%だったが、その後は上昇。近年は60％台後半で高止まりしている。
裁判員裁判は、殺人や強盗、放火など一定以上の重大犯罪が対象となる。そのため、量刑も重く、これまで裁判員制度の下で判決を言い渡された1万6387人のうち、死刑判決は46人、無期懲役は302人。無罪判決は1%弱の157人だった。
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