政治資金規正法改正 法案あす衆院特別委で審議入り 与野党合意

衆議院の政治改革を議論する特別委員会は21日に理事懇談会を開き、政治資金規正法の改正に向けた法案の審議日程を協議しました。

その結果、22日に委員会を開き、自民党が単独で提出した法案と立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、それに立憲民主党が単独で提出した政治資金パーティーを全面禁止するための法案と企業・団体献金を禁止するための法案の合わせて4つの法案の趣旨説明を行うことで合意しました。

また、日本維新の会が法案を提出すれば、速やかに審議に入ることも申し合わせました。

そして、
▽23日と翌24日に提出者に対する質疑を、
▽来週27日に参考人に対する質疑を行うことを確認しました。

これにより、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化します。

自民党の梶山幹事長代行は記者会見で、自民党の法案を修正する可能性があるか問われたのに対し「野党の法案の内容は精査するが、これから国会の現場で協議が進むことになるので、あすからの議論に委ねたい。公明党と力を合わせ、野党の意見も伺いながら改正案の成立に万全を期したい」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠 国会対策委員長代理は、記者団に対し「連座制による罰則の強化、企業・団体献金の禁止や制限、そして政策活動費の廃止や使途の公開という方向性では、自民党以外の政党は同じ方向を向いている。自民党だけが非常に後ろ向きな薄っぺらい改革案になっており、問題点を質疑の中で明らかにし国民の理解が得られるよう各党と協力しながら取り組んでいきたい」と述べました。