定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ

政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。

このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。

政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。

一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。

これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時期にあわせて減税を行うことで、上昇を実感してもらうことがデフレマインドの払拭（ふっしょく）につながり経済の新たな局面への動きを支えていくことになる」と、減税の意義を改めて強調しました。

そのうえで、減税に伴う企業などの事務負担については、「一定の負担が生じることは事実だ。企業などにとって負担といえば負担だが、ぜひ協力をお願いしたい」と述べ、理解を求めました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「デフレマインドからの脱却につなげていくには、国民が施策の効果を実感できるようにすることが重要であり、減税額について、源泉徴収義務者において給与明細に明記してもらうことにしている。徴収義務者に一定の負担をお願いしているのは事実で、制度の趣旨や概要について、引き続き、政府一丸となって丁寧な発信に努める」と述べました。