岸田首相は22日の参院予算委員会で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。

住民税については来月の天引き額がゼロになるという形で来月給与明細で確認することができる。これらが現金支給額に上乗せされることとなるため、この分手取りが増えるという形で、来月から国民の皆様が減税の効果を実感できると考えている」と強調した。

岸田首相は減税について「物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から一人当たり所得税3万円住民税1万円え計4万円の定額減税を実施する子供2人の4人世帯なら合計16万円の減税となる」と説明し、来月からの開始にあたり「集中的な広報など発信も強めていきたい」と述べた。

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