イベントはアメリカの大手投資銀行が主催し、各国の機関投資家やヘッジファンドなどおよそ140社が参加しました。

この中で岸田総理大臣は資産運用立国の取り組みを強力に推進するとして「国際金融センターを目指し『金融・資産運用特区』の創設の取り組みを加速する。来週、北海道、東京、大阪、福岡の主要4都市の知事や首長に集まっていただき、構想を具体化する」と述べ、来月上旬に特区の具体的な内容を公表すると明らかにしました。

また、企業年金や保険会社など多額の資金の運用を行うアセットオーナーと呼ばれる資金の出し手の改革に向けて、遵守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」についても、来月上旬に案を示すとしています。

そのうえで、岸田総理大臣は「こうした包括的な改革を投資家の皆様と対話しながら進めていくことが重要だ。経済対策を総動員し、新しい経済ステージに移行する日本の姿をお見せしたい」と述べ、日本での拠点の開設や拡充、投資の拡大を呼びかけました。

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