次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。
10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。
自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性は1人で9％。
野党では、共産党が140人中47人（33・5％）▽立憲民主党が178人中38人（21・3％）▽国民民主党が33人中7人（21・2％）▽日本維新の会が157人中29人（18・4％）――の順に女性比率が高いが、いずれも政府目標が掲げる35％には達していない。
21年の前回選で、6党が小選挙区に擁立した候補者の女性比率は15・4％だった。
候補者男女均等法は超党派の議員連盟による議員立法で、18年5月に全会一致で成立した。国政・地方選挙で候補者を擁立する政党などに男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める内容。理念法にとどまり罰則はない。
政府は20年に定めた「第5次男女共同参画基本計画」で、25年までに衆院選、参院選、統一地方選の候補者に占める女性比率をそれぞれ35％にする目標を掲げた。
参院選での女性比率は19年の28・1％から22年は33・2％に増加。統一地方選は19年の16・0％から23年は19・2％に増えたが、やはり35％の目標は達成していない。
各党は女性向けの公募を実施したり、ベビーシッター費用の助成制度を創設したりして女性議員の増加を目指している。一方で、女性議員や候補者に対するハラスメント、党内のポストを巡る男性優位主義的な価値観が強く残っているとの指摘もあり、超党派の議連がより実効性のある法改正を検討している。【安部志帆子】
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