SNSで有名人の名前や画像を無許可で使用して投資を呼びかける「なりすまし広告詐欺」の被害が急増していることを受け、自民党が取りまとめる提言内容が明らかになった。

提言では、金融商品取引法の内閣府令を改正し、登録業者が、無許可で広告に著名人を使用することを禁止する対策が盛り込まれている。

また、主にSNS上のなりすまし広告が詐欺被害に繋がっていることから、メタ社などを念頭に、SNS運営企業に対し、「対応が十分ではない」「極端に言えば、犯罪者が儲かるための環境を提供している」と厳しく指摘している。

その上で、広告の事前審査の厳格化などを緊急対策として要請している。

さらに、一部企業が拠点を海外に置いていることなどを理由に削除に応じないことなどが問題視されていることを受け、「日本語や日本の社会・文化・法令を理解する者」を十分に配置するよう要請した。

なりすまし広告による詐欺被害は、去年は2000件以上で、今年に入っても急増している。

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