安定的な皇位継承や皇族数の確保策に関する与野党の会議の2回目が23日、衆院議長公邸で開かれ、論点に沿って各党が意見を表明した。
ただ各党の意見の隔たりは大きく、会を主催する衆参両院の正副議長は、前回の会議で示した「週1回開催して議論する」との方針を取りやめ、正副議長が各党の意見を個別に聞いて論点を整理したうえで次回の全体会議を開く方針に転換することを明らかにした。

この日の会議では、当初は総論と、政府有識者会議が示した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」という第1案について議論する予定だったが、急きょ「皇統に属する男系男子を養子として皇族にする」という第2案も含め、事務局が示した各党派の論点整理全体に沿って、それぞれの党派が意見を表明した。

自民党は「皇族数の確保の必要性は、多くの会派間で考え方に隔たりがない。早急に結論を得るべきだ。第1案は国民の理解を得られる方策と考える。今回の方策と憲法14条の平等原則との関係への指摘については、憲法第2条が14条の特則であり合憲と考える」と表明した。

立憲民主党は「退位特例法の議論の際のように、日程、論点整理、会議の公開等の進め方についても各党の合意を得てやってほしい。政府に要請していた内容の整理がされていない。大事な宿題が残っている」と、女性宮家の創設について議論する必要性を指摘した。
そのうえで「第1案については女系天皇を懸念する意見もあるが、皇位継承資格に直結する話ではない」として、結婚後の女性皇族の夫や子も皇族とする案も検討すべきだとしたほか、第2案について、「皇族となられる方、配偶者の皇位継承資格については慎重に検討すべきだ」と表明した。

日本維新の会は「現在の皇位継承順位については変えるべきではない」と強調した。

公明党は「この国会ですべてまとめようということではなく、急ぐべきところだけ合意できるものからまとめるべきだ」との考えを示した。

共産党は「論点設定を丁寧にすべきだ」と主張した。

国民民主党は「悠仁さままでの継承の順位は変えるべきではない」としたうえで、自民党と立憲民主党が概ね一致することが大事だとの考えを示した。

その他の党派からは「女性皇族の身分保持は早く結論を出さない」と間に合わない」、「女性・女系天皇についても議論すべきだ」などといった意見が出された。

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