来年度の政府予算の概算要求に向け、県は、東九州新幹線の整備促進など27項目の要望をまとめました。来週、関係省庁などに対し、要望書を提出します。
（河野俊嗣知事）
「必要な財源を確保する。制度の見直しを求めていくということもありますが、要望活動を通じて本県の実態をしっかりと伝えるという意味があります。」
県が要望するのは、物価高騰に対する事業者支援や少子化対策の充実など27項目。
このうち、今年新たに盛り込まれたのは3項目で、東九州新幹線の整備などにかかる自治体の負担軽減のため財政措置を拡充することや、効率的な林業経営を行うため所有者がわからない森林の所有権の移転を可能とする仕組みなどの検討、獣医系大学の定員増加や公務員獣医師に特化したカリキュラムの創設などに必要な支援を求めます。
河野知事や県議会の浜砂議長などが5月29日と30日に関係省庁などに要望書を提出する予定です。
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