外務省は相手国の要請を待たずに支援を提案する「オファー型」の政府開発援助（ODA）を進めるため「開発協力連携室」を新設する。民間企業や中央省庁との連携を強化する狙いがある。ODAを所管する国際協力局に今夏にも設ける。

2023年6月に改定した開発協力大綱にオファー型の活用を盛り込んでいた。脱炭素化やデジタル人材の育成、サイバー対策といった分野で、民間のアイデアや資金を取り入れながら支援する。

上川陽子外相は民間資金の活用促進を議論する外務省の有識者会議で「ODAと民間資金の連携を一層進めていく」と語っていた。政府のODA予算額（一般会計当初予算）は24年度に5650億円で、1997年度の1兆1687億円をピークに減少している。

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