秋田市で計画されている新しいスタジアムの整備に向けた協議会が24日開かれ、ブラウブリッツ秋田から運営費の赤字を圧縮する案が示された。
新スタジアムは、秋田市外旭川地区に卸売市場や観光・集客施設と一体で整備される計画。総事業費は約90億円で、県と秋田市がそれぞれ30億円を負担する予定。
ブラウブリッツ秋田の来シーズンのクラブライセンスの申請期限が6月末に迫る中、協議会では、ブラウブリッツ秋田・秋田市・県が集まって協議した。
この中で、ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長は「現状についてJリーグから非常に厳しい言葉をいただいている」と話し、14日に県や市が出席した会議で、Jリーグから新スタジアムの整備スケジュールなどについて厳しく指摘されたことを明らかにした。
2023年6月、秋田市などは新スタジアムの整備候補地が農地だったことを理由に、2026年度に着工する意向を示す書面を提出して今季のライセンスを受けた。
しかし、候補地が卸売市場を建て替えることで生まれるスペースに変更になり、着工は建て替えが終わる2030年にずれ込む見込みとなった。
協議会では着工に踏み込んだ議論はなかったが、新スタジアムの運営費が1億7000万円の赤字となる計画に対し、ブラウブリッツ秋田側から赤字を圧縮する案が示された。
ブラウブリッツ秋田の岩瀬社長は、記者から「具体的にどうやって赤字を圧縮するのか」と問われたのに対し、「われわれの使用料を上げるなど、費用を削減できるのではないかという内容で圧縮した」と述べた。
関係者は、着工はずれ込むものの、新スタジアムの2032年の供用開始はこれまでと大きく変わらないとして、実現性をアピールしていきたい考えだ。
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