自公 政治資金規正法の改正で協議へ 実効性ある案打ち出せるか

今回の問題を受けて国会では先週、衆参両院に政治改革を議論する特別委員会が設置され、今後、政治資金規正法の改正に向けた議論が行われます。

公明党と野党各党が法改正に向けた案をすでにまとめていて、自民党は今週から、公明党と実務者による協議を始め、いわゆる「連座制」の導入も含めて議員の責任を強化する具体策などについて検討が行われる見通しです。

自民党内では「問題を起こした党として透明性の向上や罰則の強化で後ろ向きな姿勢はとれない」という声が強まっています。

一方で、野党側から主張がある企業・団体献金の禁止や、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や使途の公開については、「政治活動に支障が出かねない」などと慎重な意見もあります。

政治改革が後半国会の最大の焦点となる中、自民党が公明党との協議を経て与党として再発防止につながる実効性のある案を打ち出せるかが課題となります。