これは、石川県庁で開かれた27日の防災会議で決まったものです。
会議には馳知事のほか、通信や道路事業者の代表など、およそ60人が参加し、能登半島地震を踏まえた防災力の強化に向けて話し合いました。
この中で、参加者からは「発災直後は被災者がどこに避難しているのかわからず、情報伝達や物資支援が遅れた」とか「人命救助の遅れにつながりかねないので、道路の被災状況が迅速に共有されることが必要だ」といった意見が出され、県の初動対応について検証委員会を設置し、発災直後に必要な対策を取りまとめていくことが決まりました。
検証委員会のメンバーには、今回の地震で初動対応にあたった関係者や災害の専門家など、20人ほどが選ばれる見込みで、
▽被害状況の把握や
▽避難のあり方
それに、
▽孤立集落の支援などについて
有効な対策を検討します。
1回目の会合は、ことし秋に開かれる予定で、今年度中に検証結果を取りまとめたうえで、県は来年度の地域防災計画に反映し、地震の教訓を生かしていくことにしています。
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