環境省によりますと、輪島市の「朝市通り」周辺では能登半島地震でおよそ270棟が被災し、これまでに100件ほどの公費解体の申請を受けて、今週から解体や撤去が始まったということです。
建物の所有者全員の同意を集められないために申請できずにいるケースが一定数あるとみられていますが、緩和策として5月から導入された法務局による建物の滅失登記の手続きがこの地域について完了したことで、全員の同意がなくても申請が可能になったということです。
このため、環境省は住民に申請を呼びかけ、この地域の解体や撤去を加速させるとしています。
伊藤環境大臣は「復旧復興が進むと実感してもらうためにも、面的な解体撤去を加速化させる」と話していました。
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