内水氾濫の被害認定 迅速化へ 新基準で運用開始 内閣府

内閣府によりますと、内水氾濫による住宅などの浸水被害が相次いでいて、2021年には全国でおよそ1万400棟に上っています。

川の氾濫による水流やがれきの衝突などの際には、浸水の深さや外観などから被害の程度を判定できる基準が設けられている一方、内水氾濫は建物の内壁や床などの損傷の割合を調べる必要があり、調査に時間を要するケースがありました。

被害の認定に時間がかかると被災者の生活再建にも影響が及ぶことから、内閣府は内水氾濫についても浸水の深さをもとに被害の程度を判定する新たな基準を設け、5月31日から運用を始めました。

具体的には
▽床上1メートル80センチ以上が「大規模半壊」
▽床上1メートル以上1メートル80センチ未満が「中規模半壊」
▽床上10センチ以上1メートル未満が「半壊」などとしています。

また、より簡易に判定できるよう、スマートフォンの計測アプリなどを活用してもよいとしています。

新たな基準をもとに判定した場合、例えば秋田県で7000棟を超える建物が浸水した去年7月中旬の大雨では、1か月半ほどかかった被害認定調査が、数週間ほど短縮できるということです。

内閣府は「調査にかかる時間を少しでも短くすることで、被災した人の速やかな生活再建につなげたい」と話しています。