山形と秋田14自治体に普通交付税81億円余 あす繰り上げ交付へ

普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため、国から年に4回に分けて交付されていて、災害で大きな被害を受けた場合は時期を繰り上げて交付されます。

総務省は、先週の記録的な大雨で被害が出た山形県と秋田県の14の自治体の資金繰りを円滑にして復旧を支援するため、ことし9月に交付する予定の普通交付税の一部81億1600万円を繰り上げて8月1日に交付することを決めました。

内訳は、山形県の▽鶴岡市が16億1100万円、▽酒田市が9億7000万円、▽庄内町が3億6200万円、▽尾花沢市が3億4700万円、▽新庄市が3億4200万円、▽村山市が3億4000万円、▽寒河江市が3億3300万円、▽遊佐町が2億5300万円、▽戸沢村が1億7500万円、▽鮭川村が1億5000万円、▽大蔵村が1億4100万円です。

また、秋田県の▽横手市が14億3700万円、▽由利本荘市が12億7400万円、▽にかほ市が3億8100万円です。

総務省は、このほかの自治体についても、今後の要望に応じて繰り上げて交付する方針です。