石川 輪島 被災した高齢者など見守る緊急通報システム 導入へ

輪島市では、被災した住民がストレスや疲れなどから体調を崩して亡くなる「災害関連死」の増加が懸念され、市は仮設住宅などを訪問して体調に変化がないか確認していますが、訪問の回数は限られているのが現状です。

このため輪島市は、仮設住宅や被災した自宅で生活する高齢者など約1700世帯を対象に緊急通報のシステムを導入する方針を固め、6日の臨時市議会に関連する議案を提案し、可決されました。

このシステムは室内に設置された人の動きを感知するセンサーが、24時間住民に動きがないと判断すると自動的にコールセンターに通報される仕組みです。

コールセンターからの呼びかけにも反応がない場合には、センターの担当者が119番通報などの対応を取ることにしています。

輪島市は導入の費用として6000万円を計上していて、対象の世帯ごとに同意を得たうえで早ければ8月下旬からシステムの設置を始めることにしています。

輪島市の坂口茂市長は「仮設住宅への訪問だけではどうしても限界があり、今回のシステムは被災した高齢者の『孤立死』を防ぐためにも非常に有用と考えている。引き続き、安心・安全に暮らせる輪島市を目指したい」と話しています。