【速報中】各地の対応は 南海トラフ地震臨時情報

総務省消防庁は沖縄から関東にかけての自治体に通知を出し、地域住民に対して、今後1週間程度はふだんより後発地震が発生する可能性が高まっていることを迅速に伝えるとともに、避難態勢の準備などを呼びかけるよう求めています。

防災対策の推進地域は、南海トラフ巨大地震で震度6弱以上の揺れが想定される地域や3メートル以上の津波が想定さるものの堤防が低い地域などで、2014年3月の時点で全国の1都2府26県の707市町村が指定されています。

原子力規制委員会は、事務局の原子力規制庁に対し、原子力施設についての情報収集を強化するよう求めました。また、全国の原子力発電所を管理する事業者に対して、改めて巨大地震や津波への備えがとられているかを確認するよう、呼びかけました。

震度6弱を観測した宮崎県日南市は避難所の開設を決めました。日南市によりますと市が指定する29か所の避難所のうち利用できるところを開設する予定だということです。市では準備が整い次第、希望する住民を受け入れることにしています。

震度5強を観測した宮崎市は、今後1週間、市のホームページやSNSを通じて市民に地震への備えを再確認するよう呼びかけることにしています。また、避難所に指定されている場所に住民が来たり電話で問い合わせがあったりした場合は、順次、避難所を開設していくということです。

今回の地震を受けて宮崎市内にすでに開設されている避難所には8日午後8時半時点で、55人が避難しているということです。

高知県は、午後7時15分に災害対策本部を立ち上げました。午後8時から、浜田知事も出席して災害対策本部会議が開かれる予定です。

愛媛県は午後7時15分に災害警戒本部を立ち上げました。このあと、午後8時すぎから関係部局による会議を開くことにしています。災害警戒本部では関係する部局間で情報収集や連絡体制をとり、今後の地震発生に備えた対策の確認などを行う予定です。また、県民に対して家具の固定といった安全対策や、避難経路の確認など備えを徹底するよう呼びかける見通しです。

徳島県は午後7時20分ごろ会見を開き、危機管理部長をトップとする災害対策警戒本部を設置したとした上で、県の担当者が「南海トラフにおいて大きな地震が今後発生するおそれがふだんよりも高まっていると考えられる状態だ」と述べました。
そのうえで「県民のみなさまは、ふだんどおりの生活をしていただいてかまわないが、地震に注意しながら家具の固定や避難経路や避難場所を確認するなど、備えをしてほしい」と呼びかけました。その後、災害対策警戒本部は後藤田知事をトップとする災害対策本部に移行しました。

次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）が発表されたことを受け、東京都はこのあと午後9時から都庁で災害対策本部会議を開催することにしています。会議では小池知事や都庁幹部が出席し、今後の対応について協議することにしています。