今回、熊本地震の災害関連死として新たに認定されたのは当時40代の男性です。
避難生活のストレスなどによって体調を崩して亡くなる「災害関連死」にあたるかどうかは、遺族などからの申請を受けて各市町村が設置した審査会が審査し認定します。
審査を行った熊本市は当時40代の男性について、地震当時の住所や亡くなったいきさつなどを明らかにしていませんが、当初必要な書類に不備があったことや、地震から4か月後に審査を申し出た遺族が亡くなるなどしたため審査に時間がかかり、7月31日づけで認定したということです。
一連の熊本地震による災害関連死の認定は2020年以来で、熊本県内で犠牲になった人は合わせて274人となりました。
大分県で亡くなった3人と合わせると、熊本地震による死者は災害関連死を含めて277人となりました。
熊本市健康福祉政策課は「亡くなった男性にご冥福をお祈りするとともにご遺族にお悔やみ申し上げます」と話しています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。