能登半島地震では、最大でおよそ14万戸で断水が発生し、早期の復旧が難しい地域を除いて解消するまでに5か月近くかかり、下水道の復旧にも時間がかかりました。
これについて、国土交通省が設けた専門家による委員会は、耐震化工事が実施されていた水道設備などでは被害が比較的小さかったことを指摘しています。
このため国土交通省は、全国の浄水場や水道管、下水処理場などの主要な施設で集中的に耐震化対策を進めることになりました。
また、避難所で水が使えなかった事例が相次いだことから、避難所に指定されている施設でも周辺の配管などの設備の耐震化を進めることにしています。
上下水道の設備の耐震化は、これまでも全国で順次進められてきましたが、国土交通省は、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込み、対策を加速する方針です。
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