“進まぬ解体” 被災者の住まいの再建は【能登半島地震8か月】

最大で震度7の揺れを観測した元日の能登半島地震では、これまでに災害関連死も含め341人が死亡し、3人が行方不明となっています。

災害関連死は新潟県の2人も含め112人で、先週、石川県で開かれた審査会で認定の答申が出された21人を加えると直接死も合わせた死者の数は362人となる見通しです。

石川県内の自治体にはさらに200人ほどについて遺族から申請が出されていて、災害関連死が増えるのをどう防ぐかが課題となっています。

石川県内の避難所に身を寄せている人の数は減っていて、8月27日の時点で775人と仮設住宅の建設が進むのに伴ってこの1か月で半分ほどになりました。

石川県は公共施設に設けた「1次避難所」と「1.5次避難所」、福祉施設などに設けた「広域避難所」については原則として9月末までに閉鎖する方針です。

また、旅館やホテルなどの「2次避難所」は12月末までに閉鎖を進める方針で、石川県は退去できない事情がある人には個別に対応したいとしています。

一方、解体が見込まれる建物は当初の想定から1万棟ほど増え、3万2000棟あまりになる見通しです。

住宅の再建に向けては壊れた建物の解体を進めていく必要がありますが、石川県が目標としている解体完了の時期は1年余り先の来年10月で、安定した住まいの確保をどう進めるかが課題となっています。

富山県によりますと、能登半島地震で富山県の3人が石川県内で被災して亡くなり富山県内では54人がけがをしました。

8月30日時点で2万1698棟の住宅で被害が確認されていて、いわゆる「みなし仮設」の賃貸住宅や公営住宅で暮らす人は665人に上ります。

自治体によりますと、全半壊した建物の解体などを自治体が費用を負担して行う「公費解体」の対象は1635棟と見込まれていますが、申請があったのは4割余りの703件だということです。

このうち解体が完了したのは、被災した人がみずから業者を選び費用を立て替えて行う「自費解体」を含めて123件で、申請の18％にとどまっているということです。

これについて自治体は、自宅を解体するか修復するか決めかねている人が多いことや、解体業者が不足していることが要因だとしています。

このため富山市と小矢部市は9月末の申請期限の延長を検討しているほか、高岡市と射水市は3か月延長してことし12月末まで、氷見市は来年3月末までとしています。

また石川県の被災者188人が富山県内のホテルや賃貸住宅、高齢者施設などに滞在していて、引き続き支援が求められています。