石川 馳知事 国の財政制度等審議会の提言に不快感示す

国の財政制度等審議会は9日の会合で、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。

これについて石川県の馳知事は、11日の記者会見で「被災した住民や事業者がもとのように生活できるようにしたい、インフラは強じん化してあげたいと、そのための復興のプランを検討している時に、冷や水をかけられたような気持ちだ」と述べました。

そのうえで「最初から『上から目線』でものを言われているようで、大変気分が悪い」などと述べ、不快感を示しました。

一方で、馳知事は「財政上の観点から効率性を目指すというのは政府として当然の方針であるとも思う。復興プランは誰もが納得できるよう財政出動、財政支援、税制優遇などとのバランスをとって作っていかなければならないと自覚はしている」と述べました。