警視庁とレンタカー業界団体が新協定 災害時に4輪駆動車確保で

13年前の東日本大震災をきっかけに、警視庁は、東京都レンタカー協会との間で、災害対応の車両を優先的に借り受けることを定めた協定を締結しましたが、最近も大規模災害が相次ぎ、首都直下や南海トラフの地震の発生が懸念される中、より実効性の高い内容に改めることにしました。

4日、警視庁本部で行われた調印式で、警視庁の押尾匡裕 装備課長と、東京都レンタカー協会の村上秀一 会長が協定書を取り交わしました。

新しい協定では、災害時に貸し出される車の種類や台数などが具体的に定められ、災害現場に強いとされる4輪駆動車や定員の多いワゴン車など、少なくとも40台を速やかに確保できるようにするとしています。

被災地につながる道路の多くが被災し、救助が難航した1月の能登半島地震の教訓も踏まえたということです。

警視庁の押尾装備課長は「大規模災害がいつ発生するか誰にも予想できません。都民や国民の安心安全を守るために協力をお願いしたい」と話していました。