ことし7月下旬に東北の日本海側で記録的な大雨となり、山形県を流れる最上川が氾濫するなど、ことしも全国で梅雨前線や低気圧に伴う大雨の被害が相次ぎました。
政府は6月8日から7月30日までの一連の災害について、復旧にかかる費用の見込み額が一定の基準を上回ったとして、6日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めました。
これにより、自治体が河川や道路、学校、福祉施設、農地の復旧工事などを行う際の費用について、国からの補助率が引き上げられることになります。
また、山形県鮭川村は、「局地激甚災害」に指定され、事業の再建を図る中小企業に対して特例措置が適用されることになりました。
「激甚災害」や「局地激甚災害」に指定する政令は、9月11日に施行される予定です。
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