「能登復興推進隊」は、石川県内の9つの市と町の住民から募集され、10月15日から活動を始めています。
23日は輪島市の河井小学校にある仮設校舎で、地元に住む60代から70代の男性3人が、児童の給食を給食室から運ぶ業務などを行いました。
石川県によりますと、被災地では、自治体や社会福祉協議会などの人手が不足しているため、推進隊に登録した住民が、仮設住宅の清掃や被災者の生活支援などの公共的な業務を担うようにするということです。
業務に応じて報酬も支払われ、これまでに、地元の高齢者や障害のある人など、およそ600人が登録していて、県は、取り組みへの協力を引き続き呼びかけています。
推進隊の活動に参加した輪島市の70代の男性は「子どもたちも仮設の狭い校舎で頑張っているので、自分たちも頑張らないといけないです」と話していました。
県労働企画課の下野哲朗主幹は「自治体の人手が足りない中、働きたいという人に、被災地の復興のために協力してもらうことができる。意義ある取り組みだと思う」と話しています。
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