石川 能登豪雨被害 「激甚災害」指定 自治体の復旧費用を支援

先月の豪雨では能登半島地震の被害を受けた石川県能登地方の各地で、川の氾濫や土砂災害などが相次いで発生しました。

政府は復旧にかかる費用の見込み額が基準を上回ったとして、25日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めました。

自治体が行う災害復旧事業について、道路や河川などの公共土木施設や公立の学校それに農地などへの国の補助率が引き上げられます。

このほか私立学校や公立の公民館などの災害復旧事業も国の補助の対象になります。

また輪島市の被害は「局地激甚災害」に指定され、事業の再建をはかる中小企業に対し特例措置が適用されます。

坂井防災担当大臣は「被災された自治体や被災者の皆様におかれては財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい。引き続き関係省庁と連携し能登の復旧と創造的復興を加速してまいりたい」と述べました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在も輪島市や珠洲市の避難所には多くの方々が避難しているが、必要な物資の支援や温かい食事の提供、入浴支援など自治体と連携して被災者の生活環境を確保するための取り組みを進めていく。活気ある能登を取り戻すため、引き続き被災者の声に寄り添いながら復旧と創造的復興に向けた取り組みをいっそう加速していく」と述べました。