石川県の3自治体 新たに14人を能登半島地震の災害関連死と認定

災害関連死と認定されたのは、輪島市と能登町がそれぞれ6人、志賀町が2人の、あわせて14人です。

いずれも10月23日に開かれた専門家による10回目の審査会で災害関連死と認定するよう答申が出され、それぞれの市と町が11月1日までに認定しました。

これによって能登半島地震の災害関連死は、新潟県と富山県の4人を含めて199人となり、直接死も含めた死者は426人となりました。

10月31日に開かれた11回目の審査会でも19人を認定するよう答申が出されているほか、200人ほどの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。