COP29首脳級会合 新たな資金目標で合意できるかが焦点

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は12日、首脳級の会合が2日間の日程で始まりました。

今回のCOPでは、途上国への資金援助について新たな目標を決めることになっていて、会合では、海岸の浸食など気候変動による被害を受ける島しょ国の首脳から目標額を増やす合意をすべきだという声が相次ぎました。

このうちモルディブのムイズ大統領は「私たちの対策への野心を資金不足が妨げている。数兆ドル単位の支援が必要だ」と訴えました。

また、マーシャル諸島のハイネ大統領は「これまで開発の恩恵を受けてきた国は資金を提供する義務がある。気象災害で増え続ける損害などに対応するため新たな数値目標に取り組まなくてはいけない」と主張しました。

こうした訴えに対しEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は、EUはすでに多くの資金を拠出しているとしたうえで、「G7や新興国を含む、すべての国々が私たちにならうよう求める。拠出国のすそ野を広げる必要性を強調する」と述べ、中国やインドなどを念頭に新興国などにも拠出を求めていく考えを示しました。

これまで大口の拠出を行ってきたアメリカで、温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、新たな資金目標で合意できるかが今後の交渉の焦点となります。