新潟市 地震による液状化被害の復旧や支援策など住民説明会

能登半島地震で、新潟県では2万2000棟を超える住宅が被害を受け、中でも新潟市内では、液状化による住宅への被害が大きく、今も住民の生活再建が課題となっています。

このため新潟市は、復旧や支援に関する説明会を実施していて、30日夜は西区で開かれ、被災した住民たちが参加しました。

会場では、市の職員などが説明に立ち、
▽液状化で被害を受けた道路の修復工事を、ことし秋ごろから本格化させる方針や
▽地盤を液状化しにくく変える対策工事を行う場合、地域住民全員の合意が必要で、着手まで2、3年かかる見通しなどが示されました。

また、住民からは、住宅の修繕に対する支援制度の申請期間が短いとする意見が出され、市の担当者が、国や県に延長を申し入れていると説明していました。

液状化で住宅が傾くなどの被害を受けたという40代の男性は「道路などの復旧の見通しについて説明が不十分だと思う。支援も、もっと拡充してほしい」と話していました。