いわき市の住民たち1400人以上は、原発事故で平穏な生活を奪われたとして、国と東京電力に賠償を求める裁判を起こし、2審の仙台高等裁判所は東京電力に3億2600万円余りの賠償を命じたものの、国への訴えについては退けました。

住民側が上告しましたが、最高裁判所は10日、上告を退ける決定をし、国の賠償責任を認めない判決が確定しました。

原告団長でいわき市に住む伊東達也さんは12日、都内で会見を開き、「毎月、最高裁に署名を届けてきたが、このような形で終わり残念だ。今も福島の人たちは事故の被害に苦しみ悩んでいる。最高裁の判断は許せない」と語りました。

弁護団によりますと、現在、原発事故を理由に国に賠償を求めている集団訴訟がほかに6件上告されているということで、小野寺利孝弁護士は「ほかの集団訴訟も退けられるのではないかと危機感を持っている。裁判それぞれに特徴があり主張も違うので、最高裁は1件1件、事案に沿う形で適切な判断をしてほしい」と訴えました。

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