松本総務相 “石川県 新設の「復興基金」を通じて財政支援”

能登半島地震からの復旧・復興に向けて石川県は、必要な事業を柔軟に行えるようにするため「復興基金」の創設を要望していて、岸田総理大臣は、来月をめどに設置できるよう関係閣僚に指示しています。

松本総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「総務省は被災した自治体の財政運営をしっかりと支えていくことが大切な使命だ。甚大な被害が生じた石川県は、長期にわたり復興に向けた取り組みが必要だ」と述べ、「復興基金」を通じて財政措置を行う考えを示しました。

財源や規模は、被災地の状況を踏まえて適切に判断するとしています。

また松本大臣は、液状化の被害が出ている新潟県と富山県については「過去の災害対応や被害状況などを踏まえ、自然災害で被害を受けた自治体に交付する特別交付税の算定の中で、財政需要を丁寧に聞きながら適切に対応したい」と述べました。