梅雨のシーズンを前に、能登半島地震の被災地では「雨水の排水不良」などが懸念されるなか、21日午前に開かれた対策本部会議で新潟市は、土のうの配布や小型ポンプによる排水などの浸水対策を強化することを決めました。
元日に起きた能登半島地震で新潟市内では、液状化現象の影響によりマンホールが隆起したり雨水管に土砂が流れ込んだりして、中央区や西区でおよそ4kmにわたり下水道施設が被害を受けました。
新潟市によりますと、応急工事や清掃によって排水機能は確保されたということですが、側溝や宅地に地震の被害を受けたエリアでは「雨水の排水不良」が想定されることから、西区で浸水対策を強化することにしたということです。
具体的には、土のうの配布場所を現在の2か所から6か所に6月3日からは増やし、雨水が溜まったという連絡があった場合には、小型ポンプでの排水をすすめます。
【新潟市 中原八一市長】
「建物被害などもある方がおられるので、そうした皆さんには十分注意をしていただくとともに、われわれもこうした対応について周知していく必要がある」
また新潟市は、災害の初期対応についても検証するために、災害対応の強化を図るための「検証会議」を設置。市民アンケートなどで外部の意見も聞きながら検証を進め、9月中にとりまとめるとしています。
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