文部科学省は、大規模地震などが起きた際に、被災地に教職員らを派遣する地方自治体の取り組みを支援する。学校運営に関わるメンバーで構成する「学校支援チーム」の設立を後押しし、災害発生後の迅速な再開につなげる。２０２５年度予算概算要求に事業費として約５０００万円を計上した。

学校支援チームは都道府県単位で設置され、主に教員や養護教諭、教育委員会事務局職員らで構成。被災自治体の要請を受け、発生から２週間後をめどに被災地の学校や市町村教委に派遣される。学校再開に向けた計画作成をはじめ、教委での調整など業務は多様で、１月の能登半島地震では兵庫県のチームが最大１４人態勢で支援に当たった。

支援チームは８月時点で、宮城、三重、岡山、熊本各県にもあるが、文科省は今後の災害に備え、設置をさらに後押しする。２５年度は、各チームの活動内容や成果、立ち上げのノウハウを他自治体と共有し、設立を検討する都道府県に専門家を派遣。研修開催費などを補助する方針だ。

能登半島地震では、被災地の状況や支援ニーズの把握が遅れたとの反省を踏まえ、国と、教職員を派遣する自治体との連携を強化。平時に派遣職員のリストを作成し、速やかな支援に向けた仕組みを構築する。文科省は支援チームに対し、被災状況や現地のニーズに関する情報を提供するなどしてサポートする。

文部科学省＝東京都千代田区

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