中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１３日、公立学校教員の確保に向けた総合的な対策を示した。残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を「１０％以上」に引き上げるよう提言。１０％になった場合、国と自治体による公費負担は年約２１００億円増える見込みで、財源確保が課題となる。
教職調整額は、教職員給与特別措置法（給特法）で定められている。文科省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。増額となれば約５０年ぶり。給特法を巡っては、働いた分だけ残業代を支払う仕組みへの抜本改正を求める意見が根強いが、残業時間を正確に把握することは困難だとして、現行の枠組みを維持した上で引き上げることとした。
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