日本維新の会の藤田幹事長は28日、政策活動費の改革について、維新案で示している「10年後公開」の姿について、実際の領収書を公開しながら説明した。
維新案では、政策活動費について、党勢拡大、政策立案、調査研究の目的に絞って上限額を定めた「特定支出」制度を新たにつくり、報告書と領収書を、選挙管理委員会または総務大臣に提出し、10年後に公開することにしている。
維新が公開した領収書は、2023年11～12月の実際の支出分。支出目的の欄に「渉外費」「調査研究費」などと記載し、1件ごとに金額と支払先を明示する。
今回はイメージの説明のため、支払先の情報は隠しているが、「10年後公開」の際は、黒塗りせず全て公開することを提案している。
藤田幹事長は「我が党には、支払いが全て証明できるものが、ひも付いている。『言ったからにはやる』という意味で、まず公開して議論の喚起を呼びかけたい」と述べた。
一方、維新案では、10年後の公開時に虚偽記載や不記載が見つかっても、政治資金規正法では公訴時効が5年とされていて、罪に問えない。
この点について藤田幹事長は、「提出の時点で、ブラックボックスではなく、しかるべき機関に証拠が提出されている。時効の範囲内でも調査や立証がしやすくなる。一歩どころか明白に前進する」と、有効性を強調した。
立憲民主党が政治資金パーティー禁止法案の提出後、幹部らのパーティーが批判を受けて中止に追い込まれたのを横目に、維新は「有言実行」をアピールしてみせた格好だ。
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