日本を訪問中の中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部の劉建超部長が29日都内で講演し、隣国である日中両国が安定的な友好関係を保つことは非常に重要だとして、さまざまなレベルでの対話と交流を進めるべき考えを示した。
劉氏は講演で、日中両国が互いに脅威ではなく、パートナーであることは「百利あって一害なし」と述べ、友好関係を保つことが非常に重要との認識を示した。
台湾問題については、「核心的利益の中の核心」だとして、「平和的な統一が理想だが、もし台湾独立勢力が独立することに固執するなら、必ず中国人民の強烈な反応に直面するだろう」と述べ、武力行使も辞さない考えを示した。
日本が求めている水産物の中国への輸出再開については、「安全と確認できれば再開するが、まだ科学的に判断できない」と主張した。
また、中国で日本人が次いで拘束されていることについては、このような事例は「時間がかかる」とした上で、「中国の法律に従い裁判を通じて結論を決める」と話した。
一方で、隣国である日中両国が安定的な友好関係を保つことは非常に重要だとして、さまざまなレベルでの対話と交流を進めるべき考えを示した。
劉氏は29日に、岸田首相や上川外相とも会談を行っている。
劉氏は、中国共産党の外交を担う中央対外連絡部のトップで、中国外務省の報道官を務めたこともある。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
