岸田文雄首相は30日午前、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）とテレビ形式で会談し、来春から同社のiPhone（アイフォーン）にマイナンバーカードの機能を搭載できるようにすることで合意した。昨年5月から始まったグーグルのアンドロイド端末に続き、カードが手元になくても、スマホだけでコンビニでの証明書交付などが可能になる。

　林芳正官房長官が同日午前の記者会見で合意を発表。「iPhoneユーザーにもカードをかざす必要なく、生体認証で安全に（行政サービスなどの）利便性を享受いただけるようになる」と述べた。首相は2022年12月に来日したクック氏と面会した際も、国内で利用者が多いiPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにするよう要請していた。（笹川翔平）

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