国会議員に毎月100万円支給される旧文通費を巡り、与野党は使い道の公開などについて衆参両院の議長のもとで協議し、今の国会で結論を出すことで一致しました。

　旧文通費（調査研究広報滞在費）については2022年に日割り支給に改める関連法が成立しています。

　一方で、使い道の公開や残額分の国庫返納などの問題は先送りとなっていて、日本維新の会などが議論を進めるよう求めていました。

　先月、岸田総理大臣が国会で議論の再開を指示したことを受け、与野党は30日衆議院の議院運営委員会の理事会で今の国会中に結論を出すことを念頭に来週にも議論を始めることを確認しました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。